2020.9.29
【オンライン】志賀弘幸氏の同一労働・同一賃金の実務対応を学ぶ!中・小の介護事業者が押さえておくべき人事・労務管理の運用事例セミナー
対象 | 医師 、 ケアマネジャー 、 医療関連企業勤務 、 その他 |
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分野 | 人事・労務 、 病院・診療所経営その他 、 経営管理 、 介護・施設経営 、 オンラインセミナー |
受講料 |
13,200円(税込) |
開催日 | 2020年10月11日 開始:10:30 | 終了:15:30 | 開場:10:15 |
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会場 | オンライン開催 広島県福山市春日町浦上1205[地図] ※地図は若干の誤差が生じる場合があります。詳細は主催者よりご連絡いたします。 |
講師 | 株式会社シンクアクト 志賀 弘幸氏 |
定員 | 30名 |
主催 | 日本通所ケア研究会 |
受講備考 | (税・製本済手元資料代込み) |
関連資料 |
概要
非正規社員やパート職員が多い介護現場は「賞与」「退職金」について工夫が必要です
2020年4月から始まった【同一労働・同一賃金制度】は、人材確保の観点からも法人として今後の重要な施策となります。年々悪化する深刻な業界全体での人材不足…働き方改革に乗り遅れてしまうと、今後の法人経営・事業運営に大きな影響を及ぼします。働き方改革関連法案を避けて通ることはできませんので、この制度の活用こそ他法人との差別化を図る「魅力的な職場づくり」の第一歩となります。
こんな方におすすめ
・同一労働・同一賃金について学びたい方
・人材が定着する労務管理について学びたい方
プログラム
- 【セミナー内容】
現状の「システム」「職務内容」「規則」で不合理な待遇差の禁止・説明義務は果たせますか?1. 同一労働同一賃金でトラブル回避のための基本的理解
・ガイドラインの重要ポイント解説
・同一労働同一賃金が社内にどのような変化をもたらすか?
・正社員、パートタイム、有期雇用社員の雇用区分の差とは?
・「問題となる例」と「問題にならない例」の違い
・「均等待遇」と「均衡待遇」を理解する ほか2. 各種手当、賞与、退職金の留意点と改善対策
・正社員との待遇差を明確にする
・同一労働同一賃金に関する近年の裁判例とは?
・パートへの説明義務が発生!何を説明するのか? ほか3. 職能給という年功序列賃金をどう活用したらよいのか?
・「能力基準」から「仕事基準」へ
・「職能資格制度」と「職務・役割等級制度」の違い
・「人事評価」はどうするのか?
・同一労働同一賃金は職務給ベース ほか4.正職員と非正規職員の職務明確化と職務分析の方法
・「誰がどのような仕事をしているのか?」…仕事の「見える化」は必須
・取り組みの手順(ワークシートの具体的活用方法)
・職務分析の具体的な進め方 ほか<詳細はこちらからご確認ください>
https://tsuusho.com/online_personnel_evaluation
【参加にあたって】
・お申し込みをいただいた方には開催1週間前に「手元資料」と「招待URL・パスワード・接続方法説明書」をお送りいたします
・参加者には「振り返り受講」、欠席者には「見逃し配信」を期間限定でいたします
・開催前日、前々日のお申し込みの場合、事務局にて製本した資料がセミナー開催までにお届けすることが難しい場合がございます。その場合は、後日製本資料は郵送させていただき、セミナー当日はPDFデータでご受講いただく形となります
講師
株式会社シンクアクト
代表社員/社会保険労務士
志賀 弘幸氏
・社会保険労務士法人THINK ACT 代表社員
・株式会社経営志援 代表取締役
・社会保険労務士
・社会福祉士
・日本福祉大学 社会福祉総合研修センター 兼任講師
愛知県出身。関西大学卒業後、メーカー、大学職員、コンサルティング会社勤務などを経て、独立。社会保険労務士、社会福祉士の資格を生かし、福祉介護業界に特化した人材育成、人事考課制度(キャリアパス制度)、労務管理を顧問先で実践。キャリアパス研修の指導講師として全国各地を飛び回っている。
- 労働法規で今一番、気をつけなければならないポイント -
労働時間の管理(労働か非労働かの判断)、それに伴う時間外労働の把握と賃金支給。割増賃金の計算方法、適切な変形労働時間制の活用方法。
- 介護労働トラブルを回避するためのポイント -
雇用契約時における労働条件の丁寧な説明。賃金計算方法、退職時の通告時期、昇給時の条件など、賃金、金銭に関係する事項はトラブルの原因になります。当たり前のことをしっかり説明することだと思います。
- 今回の講演の中で一番知っていただきたいポイント -
正しく、適切な労働管理をすることで、働きやすい、文句の少ない職場になり、結果的に人材が定着するということをお伝えできればと思います。離職率の高い職場は、労務管理が整備できていない面が多々あります。
- メッセージ -
介護は人が人に対するサービスです。利用者が沢山いても、介護する人がいなければ介護事業は成立しません。ますます減少する介護人口の中で、働きやすく、やりがいのある職場を提供する義務は使用者側にあります。労働法規をしっかりと理解し、正しい労務管理が人財定着のカギだと考えています。
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