介護職員　2040年に57万人不足

厚労省は先ごろ、2040年度に必要な介護職員数は約272万人で、22年度の約215万人から約57万人の上積みが必要だとするデータを公表した。3年前の第8期時点では40年度に必要な介護職員数は約280万人だったが、今回はそこから8万人減った。ただ今後、40年度までに介護職員を年3・2万人ペースで確保していく必要がある中で、実際の職員数は前回の発表時（19年度、約211万人）から3年間で4万人の増加に留まっている。なお26年度には約240万人の職員が必要で、これから年6.3万人ペースの上積みが求められる。

　このデータは、全国各自治体がまとめた第9期介護保険事業計画での、介護サービス見込み量などから推計した介護職員の必要数を積み上げたもの。

　都道府県別にみると、40年度には最も多い東京都で約7.6万人、次いで神奈川県で約5.3万人、埼玉県で約4.5万人、大阪府で約4.1万人、愛知県で約4万人の介護職員が不足する見込み。

　第8期計画を基にした前回19年度の発表値と比べると、40年度に必要な介護職員数は8万人あまり減少。その減少率が最も高いのは兵庫県（▲16.1％）で、3年前より約2.1万人減った。同県では、40年度の要介護認定者数（介護度1～5）の見込み値が、第8期計画の28.5万人から9期計画では25.7万人に減り、40年度に必要な介護職員数も8期の13.4万人から9期で11.2万人に減った。介護ニーズの減少と合わせて、一定の生産性向上が進んでいくことなども見込んで、40年度に確保すべき職員数が減ると想定している。

　一方で、40年度に必要な介護職員数に対する不足数の割合が高い都道府県は表の通り。沖縄県が36.3％で最も高く、次いで栃木県、埼玉県、千葉県、東京都などの順に不足度合いが高くなっている。

　40年には、高齢者人口が3928万人（高齢化率34.8％）に達し、以後43年にピーク（3953万人）を迎えるまで増え続ける見込み。国は今後の人材確保策として▽介護職員の処遇改善▽多様な人材の確保・育成▽離職防止・定着促進・生産性向上▽介護職の魅力向上▽外国人材の受入環境整備――などに取り組んでいくとしている。

40年度に必要な介護職員の不足率（20%以上）