【新型コロナ】通所介護、8割超が経営に影響　介事連「支援策の拡充を」

政府が緊急事態宣言を出す前の3月末時点で、新型コロナウイルスの流行によって経営面の影響を「受けている」と答えた通所介護事業所が82.0%にのぼっていたことが、全国介護事業者連盟が23日に公表した調査の結果で分かった。【青木太志】

このうち、3月の第4週の売り上げが2月の第4週から10%以上減少した事業所は、半数を超える55.6%。20%以上減少したところも26.7%で、全体の4分の1を上回っていた。緊急事態宣言が発令された4月7日以降、高齢者が自ら利用を控えたり事業所がサービスを縮小したりする動きは一気に拡大した。

現在はより一層厳しい状況になっているとみられる。この調査は今月2日から10日にかけて行われたもの。3月末時点の状況を尋ね、全国772ヵ所の通所介護事業所から回答を得たという。それによると、新型コロナウイルスの感染拡大で経営面の影響を「受けている」が82.0%、「受ける可能性がある」が14.1%、「影響はない」が3.9%だった。

自由回答欄には、「感染リスクを心配して休む利用者が増えている」といった記載が多い。このほか、「新規が止まっている」「営業に行けない」「休校などで出社できない社員がいる」との声もみられた。全国介護事業者連盟は、「今回の結果は経営面の影響の初期段階、入り口を示すもの。状況は加速しており4月はずっと深刻だとみている」と説明。「このままでは多くの企業が倒産や廃業に追い込まれ、利用者の心身にも悪影響が及んでしまう。

事業継続に向けた支援策の拡充が急務だ」と訴えている。4月の動向を把握する調査は5月上旬にも実施する予定。

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