医療職・介護職へのカスハラ、「受けた」が44% 暴言や暴力、セクハラに現場悲鳴 組合調査

医療職や介護職でつくる労組が22日にシンポジウムを開催し、患者・利用者・家族からのカスタマーハラスメントの実態を探った調査結果を公表した。

 

それによると、過去3年間に患者・利用者・家族から迷惑行為の被害を受けた人は44.4%にのぼった。

迷惑行為の内容では、「暴言」が83.3%と突出して多い。以下、「威嚇・脅迫」「小突かれる・たたかれる」「同じ内容を繰り返すクレーム」が続いた。

この調査は、UAゼンセンと保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協)が2023年10月から2024年1月にかけて行ったもの。医療・介護の現場で働く組合員ら7164人から回答を得た。

介護職に限ってみると、迷惑行為の被害を受けた割合は47.6%と半数近くを占めた。迷惑行為の内容では、「小突かれる・たたかれる」が67.6%で「暴言」に次いで多い。「セクハラ」が32.2%、「治療を伴うような暴力行為」が21.2%など、深刻な実態が改めて浮き彫りになった。

UAゼンセンの古川大会長代行はシンポジウムで、「カスハラは現場の職員の心身に深刻な負担をかけ、安全・健康を脅かす。離職につながるケースもあり、サービスの質の低下を招くリスクをはらんでいる」と指摘。「こうした厳しい状況が続けば、医療・介護の人材確保はますます難しくなる。最終的には国民が必要とするサービスの提供が困難になってしまう」と警鐘を鳴らした

 

 
 
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